2021 年 8 月 5 日、日中韓三国協力事務局(TCS)は TCS 創設 10 周年記念シンポジウム・シリーズの一環として「地方都市間における三国協力の推進」を開催しました。自治体国際化協会(CLAIR)、中国国際友好城市聯合会(CIFCA)、大韓民国市道知事協議会(GAOK)の後援の下、日中韓の各省庁、地方自治体、学術界、企業などから400 名以上が参加しました。
今年で創設 10 周年を迎える TCS は、2 月より青少年交流(Vol.1)、都市再生(Vol.2)、高齢化社会とビジネスイノベーション(Vol.3)、共同の平和と繁栄
(Vol.4)、農業の発展と農村活性化(Vol.5)など、3 国間の実質的な協力を推進するため、多様なテーマに焦点を当てたシンポジウムを開催してきました。 今回のシンポジウムはシリーズの第 6 弾として、日中韓 3 カ国の国民の生活と密接に関わる地方交流の活性化を目的とし、日中韓交流事業の動向(現状、成果、課題)、代表事例、ポストコロナ時代の日中韓地方交流推進案、TCS の役割などについて議論しました。
シンポジウムでは、講演者の発表と討論及び質疑応答が行われました。 モデレーターは梁起豪(ヤン·ギホ)聖公会大学教授が務め、発表者は日中韓各国から 2 名ずつ
(概要説明 1 名、事例紹介 1 名)、計 6 名が参加しました。 概要説明として、友好・姉妹都市の交流と東アジア文化都市事業を中心に、3 カ国の地方交流の様子が伝えられました。交流事業のグッド・プラクティスの紹介では、東アジア文化都市である北九州市(2021 年)、中国・揚州市(2020 年)、韓国・済州特別自治道(2016 年)の関係者が参加しました。
道上尚史 TCS 事務局長は、地方交流を事務局が取り組むべき重要な協力分野の一つとして挙げ、コロナ禍で対面交流が不可能な中、今回のシンポジウムが関連分野の専門家と実務責任者の間の情報交換の場になることを期待すると述べました。曹静(そう・せい)TCS 事務次長も閉会の挨拶にて、今回のシンポジウムが 3 国の地方自治体と民間の相互理解と信頼を深め、地方協力を通じてより健康かつ友好的な社会基盤づくりに貢献することを願っていると述べました。
TCS は今回のシンポジウムの結果を踏まえ、日中韓 3 国の地方交流事業の強化とその関係者の継続的な支援を行っていきます。
▲ CIFCA 秘書長・中国人民対外友好協会理事、卿伯明(きょう・はくめい)氏による祝
辞
▲ 一般財団法人自治体国際化協会ソウル事務所所長の町田豊治氏による祝辞
▲ 大韓民国市道知事協議会国際化支援局局長の金大植(キム・デシク)氏による祝辞